基本計画は、消費者庁を中心に全省庁の１７１施策を掲げ、このうち食に直接かかわる施策は２割近い３２施策に上った。統一法はＪＡＳ法や食品衛生法、健康増進法などに散らばった食品表示の規定を統合するもの。消費者に分かりやすい法整備を目指す。
また、民主党がマニフェストに掲げた「食品安全庁」設置についても検討するとした。消費者事故の独立調査機関の設置について１１年度の早い時期に結論を出すことや、トヨタ自動車の問題を踏まえリコール制度の見直しも盛り込んだ。
基本計画は消費者基本法に基づき策定。消費者庁は「消費者が主役」として、素案策定前から広く意見募集していた。
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